プライバシーポリシー|ゲーテハウス株式会社

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

ゲーテハウス株式会社
2010年1月7日


弊社は、弊社の運営する「ゲーテハウス株式会社Webサイト」(以下「当Webサイト」といいます)でお客様の個人情報をどのように収集し、利用し、保護するかについて、このページにて方針を明らかにします。


■個人情報の収集について

当Webサイトでは、個人の氏名、住所、電話番号、生年月日など個人を特定できる情報やお問合せ内容を当Webサイトの入力フォームにて入力、送信していただいた場合に収集しております。


■個人情報の利用目的について

当Webサイトでは、収集させていただいた個人情報は、お問合せ内容やリクルートに対するご回答、および弊社のサービスのご提供やご案内に利用しております。なお、前述の目的のために法令及びその他の規範で要求される手続きを経て、個人情報を弊社グループ会社に提供する場合があります。


■個人情報の共有について

弊社は下記の場合を除いて、予めお客様のご了承を得ることなく、第三者にお客様の個人情報を提供、開示することはありません。

・日本国における法令にもとづいて、当局からの正式な協力要請等があった場合
・人命や人権を保護するために緊急を要する場合


■個人情報の変更・削除について

弊社が保有している個人情報について、ご本人様から弊社にご連絡いただくことで、データの修正、更新あるいは削除をいたします。


■個人情報の管理について

弊社は適切な安全管理対策を講じて、個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失、破壊、改ざん漏洩等を防止し、個人情報の正確性、安全性の確保に努めます。


■アクセスログファイルについて

弊社は、当Webサイトに訪れたお客さまのアクセスログファイル(訪問されたページ、アクセスした時間、サイトにアクセスする直前の場所などの情報、そして検索エンジンからのアクセスで使用されたキーワードなどの情報)を活用して、サイトの管理、アクセス状況の分析等に使用しております。個人を特定する情報の収集のために利用することはありません。


■お問合せ先について

プライバシーポリシーに関するお問合せは下記でお受けしています。

ゲーテハウス株式会社 広報室
住所:〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-10-1
TEL:03-3668-2451
FAX:03-3668-2457


■更新について

このプライバシーポリシーに関する文書は、2010年1月7日に更新されました。
このプライバシーポリシーを変更する場合は、当Webサイトのトップページに掲載し、 告知いたします。


電気通信事業における個人情報の取り扱いについて
[共同利用プライバシーポリシー]

■共同利用する者の範囲

○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
・ 小売電気事業者※2
・ 需要抑制契約者※4
・ 一般送配電事業者※3
・ 電力広域的運営推進機関


■共同利用の目的

託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
供給(受電)地点に関する情報の確認のため
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
ネガワット取引に関する業務遂行のため


■共同利用する情報項目

基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン


■共同利用の管理責任者

基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者


※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

ページトップ